2000-11-06 第150回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
我が国は、引き続き開発途上国自身による主体的な開発への取り組みを基礎に、援助受け入れ国と国際機関、各ドナー、ＮＧＯなどのパートナーシップを推進してまいります。また、一定の発展段階に達した開発途上国が発展の経験やノウハウを生かしてほかの途上国を支援することは極めて有意義であり、国連機関などとも連携しながら南南協力への取り組みを強化していく考えであります。
我が国は、引き続き開発途上国自身による主体的な開発への取り組みを基礎に、援助受け入れ国と国際機関、各ドナー、ＮＧＯなどのパートナーシップを推進してまいります。また、一定の発展段階に達した開発途上国が発展の経験やノウハウを生かしてほかの途上国を支援することは極めて有意義であり、国連機関などとも連携しながら南南協力への取り組みを強化していく考えであります。
そこで、開発途上国自身による主体的な開発への取り組みを尊重し、援助受け入れ国と国際機関、援助を行う国、ＮＧＯなどとの間の連携と協力をさらに推進する必要があります。
ＯＥＣＦは援助受け入れ国の主権を盾に情報公開を拒み、監視の届かない聖域の中でみずからをチェックすることを忘れたとまで言われているんですよ。 まさにこのＯＤＡというのは不透明部分が多過ぎるんですよ。だから国民も理解しようと思ったって理解し切れないですよ、これでは。だからこのＯＤＡ問題の改革、これを考えたときには透明性を拡大するということがどうしても必要なんです、今後もやっていくんでしょうから。
現在でもその基本は同じかもしれませんけれども、むしろ単に要請を待つというのではなくて、積極的に日本の立場からもいろいろ援助受け入れ国の国づくりの方向を考え、そして適切な協力をしていこうという流れがだんだん強まってきていると思います。
それから、構造調整との関係ですけれども、具体的には援助受け入れ国は、ＩＭＦ並びに世銀に対しては借款、実は世銀の借款の大半はこれはＯＤＡではありません。世銀の借款の大半は市中金利を使っているわけです。
外圧というのは、欧米先進国あるいは援助受け入れ国から言われているものでありまして、日本は経済大国の割には応分の負担をしていないではないかという、この問題であります。それから、内圧というのは、援助効果とかあるいは資金の効率的使用、こういった点に関するものでありまして、いわゆる国民の血税がどぶに捨てられているんではないかという、こういうふうな批判論であります。
○参考人（鷲見一夫君） 情報公開の件に関しましては私はもう常々いろいろ歯ぎしりをする思いを積み重ねてきているわけでありまして、例えば環境アセスメントのことに関しましては、今のＪＩＣＡもＯＥＣＦも援助受け入れ国が環境アセスメントをやったかどうかを確認するということになっている、確認だけですね、自分ではやらないんですね、確認するというだけ。
それは、援助受け入れ国の側に配慮してちょっと控えるというような配慮が強かったと思いますが、環境あるいは人権問題に国境はなく、積極的に発言してもこの段階では構わないのではないか。そういうところに日本の関心が強くあるということを表明するだけで、途上国の側の政府もそれに十分にまた配慮してくれるというようなところもあります。
○三浦委員 結局、開発に伴う環境保全という問題は、その援助受け入れ国だけの問題ではないということですね。やはり援助をする側の責任でもあるということだと思うのですね。 そこで、私お尋ねしたいのですが、インドのナルマダ渓谷ダム建設計画についての問題であります。
恐らく円借款事業の検査で、日本企業と援助受け入れ国政府との契約、こういう内容ですから、なかなか権限上制約があるのじゃないかという感じはします。だったら、その点はどこなのか、こういう点も明らかにすべきじゃないか。
それから三番目の「業務実施に関すること」でございますが、最初に国別・分野別研究会、これはただいま申し上げた国別地域別アプローチと思想というのは同じでございますけれども、ここでとらえておりますのは、事業のやり方ということではなくて、むしろその基本になる国別の研究、つまり経済あるいは技術協力というものは、当然のことでございますけれども、その援助受け入れ国の真の開発ニーズに沿ったものかつ効果的であり効率的
そういう視点からしますと、やはり援助受け入れ国にとってシビアな条件でもやっていく方が日本の効率的運営のためには寄与するのではないかというふうに私は考えております。もちろんこの点はまだ時間があったらいろいろ議論の余地があると思いますけれども、結論だけ申し上げますとそういうことでございます。
その際、やはりそういう意味で一番目につくといいますか効果があらわれますのは、被援助国、援助受け入れ国の具体的なニーズに真に合ったものである場合には、それがダムの場合もありましょうし、あるいは道路の場合もありましょうし、あるいは研修センターの場合もありましょうし、あるいは通常の言葉で言えば無形に当たるかもしれませんが、いわゆる技術協力を通ずる人づくりに対する援助、この場合でも相手国の真のニーズに合った
ＯＤＡの質の充実は、援助受け入れ国のためにも、また国民の税金を使っていることから考えましても、非常に重要な問題だと思います。政府は、このＯＤＡの質的向上に向けまして、援助の内容、援助計画の実施体制などについて、具体的な対応策をどのように考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。外務省でもいいです。
発展途上国の弱点は、まさに技術を十分に使いこなすことができないことにあると考えますので、援助受け入れ国の実情に合った技術移転ではない真の技術協力の方向が望まれているということを指摘いたしたいと存じます。 次に、援助の評価の問題であります。 先般、服部参考人の御意見は大変示唆をするところが多かったと思います。
それからもう一つは、借款につきましては援助受け入れ国の状況によっても影響を受けますし、その他の先進国の動向によっても左右される面がございますし、さらには国際金融機関につきましては、国際金融機関が将来どれだけの増資をするかということにつきましても実はまだ未確定でございます。そのようなことから非常に振れがございますので、目標年次において幾らにするということはなかなか困難でございます。
ところが、この約五五％程度を占めます国際開発金融機関に対します出資国債なり、あるいは円借款につきましては、わが国のみの意思ではすべてを決定することができませんで、先進諸国の協調関係、あるいはまた援助受け入れ国の受け入れ体制、そういうふうなものに影響されるところが少なからずございます。
その結果、援助受け入れ国の経済構造の歪曲化というのがそのために助長されるというふうな場合があると同時に、その国の政治であるとか社会構造の近代化を妨げるということにもなったというのが、いままでの歴史の示すところではないかとわれわれは見ております。
相手国は日本から与えられましたその援助資金をもってタイ米を直接買い付けるということになりますので、調達契約はその援助受け入れ国と物資輸出国との間で直接行われる、日本はその間には介入しないわけでございますので、いかなる意味におきましても日本に対する輸入という扱いにはならないわけでございます。
○中川（嘉）委員 いまの御答弁で、実施のおくれという点が指摘されましたけれども、具体的にさらに若干伺っておきたいと思うのですが、実施のおくれに理由があるというその理由、実施のおくれそのものの内容ですけれども、できればもう少し具体的にお答えをいただきたいというのと、援助実行の早い商品援助の比率、この比率が一体どうなっているのかあるいはまた援助受け入れ国の経済環境の悪化に伴うところの援助実行のおくれ、第三点
最近では二国間の援助も援助供与国と受け入れ国の二国間の話し合いではなかなか話がまとまりませんで、と申しますのは多数の債権国が関与いたしておりますので、お互いにどの程度の新規の資金を供与するか、その条件いかんということのすり合わせが大切になってきておりますので、いわゆるコンソーシアムと私ども言っておりますが、その援助国が多数集まりまして、相互に相談をすると同時に、その援助受け入れ国とも話を詰めるというような